ご利用について

犯罪収益移転防止法について

平成20年3月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)にもとづいて当社のローン等のお申込に際し、本人確認が義務づけられておりますので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。

Ⅰ.個人情報の利用目的

当社の取得または保有する個人情報は、次の目的に利用させていただきます。

ご本人の確認
お客さま個人の氏名、住所および生年月日。
ご本人の確認が必要な取引
ローンの申込をされるとき。
その他当社の取扱い金融商品の利用の申込をされるとき。
ご本人の確認方法及び提示等をしていただく本人確認書類
(本人確認書類は、氏名、住所及び生年月日が記載されているものに限ります。)

〔窓口の場合〕

1.次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくことによって直接ご本人の本人確認を行います。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 年金手帳等
  • 特別永住者証明書
  • 取引に利用する印鑑の印鑑証明書

2.次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、取引に係る書類などをお客様の住所に送付したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。(発行日から6ヶ月以内のもの)

  • 住民票の写し
  • 住民票の記載事項証明書
  • 印鑑登録証明書
  • 戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)
  • 〔注〕本人確認にあたって、郵送による到着確認が取れない場合は、お取引を停止することもあります。

〔電話、郵送、インターネット等の場合〕

1.次の本人確認書類の場合には、原本またはコピーの送付(FAXなどでも可)をしていただき、取引に係る書類などをお客様の住所に送付

  • 運転免許証の写し(住所変更されている場合は裏面のコピーも必要です。)
  • 健康保険証の写し(お申込いただく方の氏名、生年月日、住所のページなどのコピー)
  • パスポートの写し(写真および住所のページのコピー)
  • 年金手帳等の写し(お申込いただく方の氏名、生年月日、住所のページのコピー)
  • 特別永住者証明書の写し(住所変更されている場合は裏面のコピーも必要です。)
  • 住民票(発行日から6ヶ月以内の原本またはコピー)
  • 住民票の記載事項証明書(発行日から6ヶ月以内の原本またはコピー)
  • など

※上記本人確認書類とお申込住所が異なる場合は、お申込住所が確認できる下記のいずれかのコピーも合わせてお送りいただきます。

  • 公共料金の領収書(電話、水道、NHK,ガスなど)
  • 社会保険料の領収書
  • 国税、地方税の領収証書または納税証明書
  • 〔注〕本人確認書類をお送りいただけない場合は、お申込をお断りすること、カード等の発行までに時間を要すること、または、カードの使用を一時停止することもございます。

お送りいただいた本人確認書類は、ご返却いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 「預金口座等の不正利用防止法」施行により、預金口座等が本人確認書類の本人名義でない場合は、ご融資に際して、ご指定の銀行口座へのお振込をお断りいたします。